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るたろぐ

20歳。地理、政治、まちづくり。

私大地理攻略法|私大入試の「穴」を短期徹底攻略!

お勉強・大学受験 地理

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センター試験が終わりました。みなさん調子はどうでしょうか。

 

センターが終われば次は私大入試が待っているということで、今回は私大地理の攻略法を紹介したいと思います。

 

地理は私大入試の「穴」である

もうこれをご覧のみなさんは重々承知のことだと思いますが、地理で受験できる私大・学部はそう多くありません。早慶に至っては早稲田大学教育学部慶應義塾大学商学部の2学部だけです。これは、自然地理や人文地理、さらには経済や時事問題など地理学のカバーする範囲があまりに広すぎるため、それらを満遍なく出題できる教授陣の揃った大学・学部が少ないからです。

 

逆に言えば、地理はそういう科目ですから出題する学部でさえも結構、出題範囲が限られています(センターのように多方面から教授陣を集めて作成するということが出来ないわけですから、ある意味当たり前のことですね)。つまり私大地理は攻略にあまり時間がかからない、私大入試の「穴」と言える科目であるわけです。

 

そういうわけですから、センター試験の地理Bが苦手だという人でも心配ありません。なんならセンター地理と私大地理はまったく別物だと思ってもらっても良いぐらいです。センター地理は断片的な知識を論理的に組み合わせる思考力が大きく幅を利かせるわけですが、私大地理は暗記でゴリ押ししてもなんとかなるわけです(そういった意味では、相当な奇問を出す大学を除けば、満点を取るのはセンター地理より私大地理の方がよっぽど簡単と言っても過言ではありません)。

 

以下、基本的な勉強法を紹介します。

 

基本は過去問

早稲田教育/慶應商/明治全学部統一/法政T日程

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センターだろうが私大だろうが国公立二次だろうが同じですが、基本は過去問です。過去問を解いてください。特に私大地理は大学・学部によって出題分野が限られてくるため、先に過去問を解いておきあらかじめ出題範囲を把握しておくことが大きなアドバンテージになります。

 

分野別勉強のための参考書

過去問の演習で出題範囲をある程度把握して、弱点となる分野が分かったらZ会の『実力をつける地理100題』の該当範囲を解いてください。

 

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センターの記事でオススメした参考書もそうなのですが、私が(特に直前期に)オススメする参考書に分量の多いものはありません分量の多い参考書はどうしても参考書偏重主義になってしまい、過去問演習から逃げる口実になってしまいがちです。この参考書に手を付けるにしても、どの大学に受かりたいのか、そこをまずはっきりさせてください。そのための対策に何がベストなのか、改めて言いますが自覚を持って基本は過去問で取り組んでください

 

蛇足っちゃ蛇足ですが、国公立二次しか受けない人はこの参考書は絶対にやらないでください。あくまで単答・短文記述演習が中心の私大用教材です(Z会は「国公立二次にも使える」と謳っていますが…)。国公立二次に必要な論述地理の基本は以下の記事に掲載しています。

 

地名演習にはたつじん先生の「地名リスト」活用を!

地名がダメって人は少なくないと思います。センターでは地名を覚えていなくてもほとんど問題はないのですが(2017年度のセンター地理B本試験で、具体的な地名を知らないと解けない問題は35問中1問でした)、私大地理はリード文で大量の穴埋めを要求してくることが少なくないため、自ずと地名からは逃れられません。そこで活用してほしいのが私の尊敬する鈴木達人先生のHPにある「地名リスト」です。

 

ここからダウンロードできます。ホームページはこちら

 

わずか37ページで早慶MARCHレベルのかなり細かい知識まで簡潔にまとまっているため、非常に使いやすい教材です(しかも無料!)。ホームページには地名部分を空欄にした自習用教材も落ちているため、こちらも活用して地名に強くなってください。

 

私大の問題はかなり短期でも集中して過去問演習をこなせば驚くほど点数が伸びることは往々にしてあります。特に地理ではその傾向が顕著です。努力をすれば結果は付いてきます。自分を信じて、とにかく過去問やってください

 

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今から間に合う!センター地理Bで高得点を狙う方法|追い込み地理B徹底攻略マニュアル

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地理B「比較地誌」予想問題の解説は後半にあります!問題はこちらから!

 

本日2016年12月18日、センター試験まで残り27日です!早いですねぇ。

 

センター地理Bの勉強は進んでいるでしょうか?

 

3月の記事で書きましたが、地理Bは早め早めの対策が必要な科目です。演習量がモノを言うからです。

 

ですから、今の時点で最低限の暗記が完了したのに地理Bの得点が伸びないという人、残念ながら演習量が足りないと言わざるをえません。まして暗記すらままならないという人、いますぐ対策を始めること

 

とは言っても実際、およそほとんどの受験生はそんな状態だと思います。ではあと3週間、4週間で何をすれば良いのか?と疑問に思っている受験生に朗報。

 

以下は、今から追い込みで地理Bの高得点を狙いたい人に捧げる地理B徹底攻略マニュアルです。これをやり込んで、最後に地理Bで逆転しちゃってください。

 

心得ておくこと

少し厳しいことを良います。

 

どの科目もそうだと思うのですが、基本的に受験生は過去問をやらなさすぎです。大抵、手元の参考書が終わってないから、問題集が終わってないからと言って逃げ場を作っているのです。

 

どうして敵を知らずして戦いに挑めるのでしょうか?

 

この時期になってもなお、こういう質問をよくもらいます。「センター地理Bにオススメの参考書ってなんでしょうかー」「慶応商の地理にはー」「京大の地理にはー

 

過、去、問、を、や、れ、と言うのです。

 

3月の記事で上げた参考書をやり込むにしても、最後は演習量勝負です。言われなくても過去問をやるのが大前提です。

 

逆に言えば、過去問が最高の参考書であり、問題集なのです。今それに気づけたあなたは幸運です。他の受験生が過去問を敬遠する中、これからは過去問だけに打ち込むことができます

 

2週間、3週間、4週間あれば、10回分、20回分、30回分の過去問が解けます今から地理Bで高得点を狙いたければ、もう有無を言わさず過去問をやり込んでください

 

万が一持ってなかったら今すぐ買うこと!

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最初は5割、6割、7割しか取れなくて本当に大丈夫なのかと思うかもしれません。最初はみんなそんなもんです。とにかく量をこなしてください

 

復習の仕方

受験生が弱い所です。特にセンターの地歴科目は復習が適当になりがちです。マーク式だからと言って5分ぐらいで復習を済ましてしまう受験生が多すぎます。

 

問題を解くのに1時間かかったなら、その3分の2、少なくとも40分以上は、復習の時間に充ててください。「そんなことしてたら時間が余る」とか言わないこと。同じような問題をもう一回間違えるぐらいなら同じ解説をもう一回読み込んでください

 

ボケーっと読書みたいに解説を読む人がいます。手を動かしてください。逆にギランギランにマーカーで線ばっか引いてる人がいます。いつ読むんですかそれ

 

本当の解説の使い方はこうです。

 

もう理解できてることは鉛筆で横線ピーッと消しちゃってください。そうすると自分が理解できてない所だけが残ります。そこをもう徹底的に読み込むのです。

 

そうやって完成した解説のダイジェスト版自分オリジナルの参考書になりますどこの市販の参考書よりよっぽどあなたの力になります。これからの参考書はそれで十分です。

 

『直前30日で9割とれる 鈴木達人のセンター地理B』について

12月9日に発売された僕の尊敬する鈴木達人先生の新しい参考書です。これは携帯していても良いです。一気に読み込んでも2時間半で読み終わる分量なので演習の邪魔にならないです。

 

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ただ過去問を解くのが基本です。過去問を軸に、どうしても解説で分からなかったらこれを開いて理解できていない所だけ参考にする、といった具合です。時間が無いのです。理解できている所まで参考書を開いても無駄です。

 

とにかく厳しいことばかり言いましたが、この時期は気が緩んだ時点で負けです。一から十まで演習量勝負です。「どうやったら効率よく勉強できますか」とか質問してる暇があるなら勉強してください、演習してください

 

なかなか高得点が出ずにイライラして泣いて不安になって最後本番で過去最高得点を取ったりしちゃうのが受験です。意外とそういうものです。努力すれば結果はついてきます

 

これを見ているあなたがセンターまであと何週間か知りませんがとにかく死ぬ気で演習してください。やらない理由を並べる前に赤本開いてください。応援しています。

 

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ここから予想問題の解説です。まだ解いていない人は先に解いてから読み進めてください。

 

 

 

予想問題の解説

第1問

インドネシアベトナムVISTAベトナムインドネシア南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン)と呼ばれ、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に続く経済成長の著しい国として注目されています。地誌でしばらくアジアが多かったからアジアは出ないだろうとヤマを張ってた人、いませんか?地誌の醍醐味はその地域が「どこにあるか」ではなく「どのような特色を持っているか」なので、出ていない地域よりもトレンディな地域から出題されるのです。今回は2題ともアジアを絡めた問題としましたが、出題の意図はそこにあります。ヤマを張らないこと

 

問1 正解:⑥ 難易度:★☆☆
典型的な気候判定の問題。マレー半島先端のシンガポールがほぼ赤道直下(北緯1°)であることを抑えておけば、B(ポンティアナック)は年中赤道低圧帯の支配下にあり降水量の多いイと判定できる。東南アジアの夏は海洋から湿ったモンスーン(季節風)が吹くため夏に雨季となる。よって北半球にあるA(ハノイ)がウ、南半球にあるC(スラバヤ)がア。南半球で季節が逆転することを忘れない

 

問2 正解:① 難易度:★☆☆
これも典型的な問題。インドネシア2.5億人、ベトナム1億人は頭の片隅に置いておいて人口規模から一発で判定して問題ない。以下の判定方法は参考まで。インドネシアの首都ジャカルタがあるジャワ島は世界一人口の多い島。首都の人口が突出しているが、その他にも大都市が発達していると考えてXをインドネシアとする。ベトナムは首都ハノイではなくホーチミン最大都市だからYがベトナムホーチミンメコン川河口のメコンデルタ上にあり米の生産が多い、つまり大量の人口を養えると考える。マレーシアはZ。インドネシアベトナムと比較すると国土が全体的に山がちで人口が少ない。

 

問3 正解:③ 難易度:★★☆
対内直接投資は海外の企業による国内企業に対する直接投資のことだが「お金くれてるんだな」で十分。インドネシア旧宗主国であるオランダが入っているのでEが該当。インドネシアは石炭・原油・天然ガス全て豊富で輸出がさかん。逆にベトナムは衣服などの軽工業製品の輸出に力を入れている(この背景については問5で述べる)。鉱業のインドネシア軽工業ベトナム。よって日本への品目別輸出割合ではFがインドネシア

 

問4 正解:④ 難易度:★★☆
東ティモール旧宗主国ポルトガル。②バリ島で信仰がさかんなのはヒンドゥー教。大昔、この一帯にはヒンドゥー教が広まっていたが、イスラム教徒であるアラブ商人たちが交易に訪れる中でイスラム化されていった。しかし火山島であり周囲を砂浜に囲まれたバリ島には大きな港がなくアラブ商人たちが寄港しなかったため、ヒンドゥー教が維持された。③ブミプトラ政策はマレーシア。少数派の中国系やインド系に対し劣位に置かれている多数派のマレー系を教育や就職などの面で優遇することで経済格差の是正を目指す政策。マレーシアの公用語はマレー語のみ、国教もイスラム教。④東南アジアの仏教ベトナムのみ大乗仏教、他は上座部仏教。ただし社会主義国で無宗教者も多いため必ずしも大乗仏教の信仰が圧倒的であるわけではない。

 

問5 正解:① 難易度:★★★
最初に述べた通りインドネシアベトナムとも経済成長が著しい開発途上国であることを考えれば、10年のスパンで見たときに1人当たりGDP第二次産業就業人口の割合が下がるとは考えにくい。よってカがインドネシアの2000年。ここからは第二次産業就業人口の割合の方で攻めることになる。第二次産業就業人口の割合が上がっている=第一次産業就業人口の割合が下がっているということなので、緑の革命より前のインドネシアベトナムの農業を比較すると、ベトナムはほとんど自給的農業だったのに対し、インドネシアは自給的農業に加えて企業的農業(プランテーション)も行われていた(天然ゴムや油ヤシのプランテーションといえばインドネシアである)。自給的=労働生産性は低い=儲からない企業的=労働生産性は高い=儲かる、である。緑の革命で米の高収量品種を導入するためには灌漑施設の整備や農薬の投与で高いコストがかかるため、儲かってない自給的農業の農民は都市に職を求めることになる。上述の理由より、この割合がベトナムの方が多いと考えて、ベトナムの方が第一次産業就業人口の割合が下がるペースが早い、つまり第二次産業就業人口の割合が上がるペースが早いと判断できれば、キがベトナムの2010年、クがインドネシアの2010年だと分かる。ベトナム軽工業がさかんな背景については、都市に職を求める人が多い=安価な労働力が豊富にある=労働集約型の軽工業が発達する、と考えることができる。

 

第2問

大統領の弾劾に際し連日大規模なデモが続く韓国、バルセロナを中心とするカタルーニャの独立などで揺れるスペイン。どちらも民主主義への意識の高さが感じられる国です。今となっては民主主義の進んだ先進国というイメージの強い両国ですが、民主化を遂げたのは意外と最近のこと(韓国:1987年、1975年:スペイン)。多くの人が独裁・軍政の時代を知っているからこそ、民主主義に対する当事者意識が強いのだと言えるでしょう。そんな両国は政治への関わり方だけでなく、人口規模や産業などさまざまな点で共通しています。朝鮮半島イベリア半島という両国を含んだユーラシア大陸の両半島の比較地誌は今後必出と言えるでしょう。なお2016年度の京大地理大問4では同じ朝鮮半島イベリア半島の比較に関する論述問題が出題されています。余裕があればこちらに手を付けて理解度を深めても良いと思います(余裕があれば、ですよ)。

 

問1 正解:③ 難易度:★★★
ちょっとひねられた気候判定の問題。緯度が近いので夏の気温は3地点ともあまり変わらないが、リスボンマドリードの冬は偏西風によって比熱の大きい海洋上の空気が運ばれてくるため比較的温暖で湿潤となる、つまり年較差が小さくなる。一方ピョンヤンの冬は偏西風によって比熱の小さい大陸内部の空気が運ばれてくるため寒冷で乾燥する、つまり年較差が大きくなる。ここまでで、年較差の最も大きいBは3~10月の降水量割合が最も小さいウとの組み合せであることが分かり、これがピョンヤンだと分かる。次にリスボンマドリードの判定であるが、リスボンは大西洋に面しているのに対してマドリードはメセタと呼ばれる高原、つまり内陸部に位置するため相対的に比熱が小さく年較差が大きい。夏の降水量はどちらも亜熱帯高圧帯の支配下となるため大気が安定し少ないが、沿岸を流れる寒流のカナリア海流の影響で地表面付近の気温が冷やされ上昇気流の発生が抑えられる大西洋岸よりも、やや偏西風の影響を受けて上昇気流が発生しやすい内陸部の方が相対的に夏の降水量が多い。よってAはイ、Cはアとの組み合せであり、それぞれリスボンマドリードだと分かる。後半は気候因子に関する教科書レベルの知識を応用できるかどうかだ。演習あるのみ

 

問2 正解:② 難易度:★★☆
aは正文。東京~ロンドン間が1万km弱であることを知っていれば一発だが、そうでなければ三角比の知識を動員しよう。赤道の周の長さは約4万kmである。ソウルとリスボンの緯度は北緯40°弱であるが、三角比で使いやすいように北緯45°とする。地球の半径を1とすると、地球の中心Oから北緯45°の任意の地点Pまでの距離も1である。Pから地軸へと垂線を下ろし、地軸と垂線との交点をQとすると、三平方の定理よりPQの長さは1/√2となる。つまり北緯45°の緯線の周の長さは約4万×(1/√2)kmとなる。東京~ロンドンの時差は9時間であるから経度の開きは135°である。時差が同じなら経度も同じと考えれば、北緯45°における経度135°分の距離は約4万×(1/√2)×(135°/360°)=約10600kmで約1万kmだと分かる。なおソウル~リスボンの実際の距離は約10400km。
bは誤文。朝鮮半島イベリア半島で新期造山帯に位置しているのはイベリア半島北東端のピレネー山脈のみである。朝鮮半島は全域が安定陸塊の楯状地イベリア半島の大半は古期造山帯である。標高が2000mを超える山々は安定陸塊の朝鮮半島にも見られるが、安定陸塊は別に低平な構造平野ばかりが広がっているわけではない。たとえばブラジル高原やデカン高原など、センター地理Bで出てくる世界の高原には安定陸塊が多い(メキシコ高原は例外)ことは抑えておいて良い。

 

問3 正解:⑥ 難易度:★☆☆
先に地点を眺めておくと解きやすい。センター地理Bの知識だとPの一帯はバスク人の居住地域以外におそらく選択肢は無いだろう。つまりこれがzの「周辺民族と異なる独自の文化をもつ民族が主に居住する地域」に合致(ビルバオ近郊のビスカヤ橋)。xは「石でつくられた偶像」とあるから「偶像崇拝が禁止されているイスラム教ではないな」とだけ頭に置いておく。yは「石灰岩が風化してできた土壌」からテラロッサを想起する。テラロッサは地中海沿岸に広がる赤紫色の間帯土壌だからQが該当(グラナダアルハンブラ宮殿)。残ったxがRである(慶州の石窟庵)。

 

問4 正解:③ 難易度:★★☆
韓国が火力発電を中心としていて新エネルギーが普及していないことを知っていれば一発だが、正攻法で臨もう。スペイン北部は年中偏西風が吹き日照時間も長いため、風力や太陽光などの新エネルギーによる発電がさかんである。ここでキがスペインだとするとEが新エネルギー等となるが、その場合原子力となるDの割合がごく僅かとなる。原子力はベースロード電源と呼ばれ出力の調整が困難な発電方法であるから、キのDのような小さな割合が原子力となることはあり得ない。よってカがスペインであるからキが韓国、Dが新エネルギーとなる。

 

問5 正解:① 難易度:★★☆

(訂正)問題文中の「輸出志向型」は「輸出指向型」です。ごめんなさい
①輸入代替型の工業化政策についての説明である。輸出指向型の工業化政策は、安価な労働力を活かして労働集約的な工業を先進国から誘致して工業製品を生産・輸出する政策である。②韓国の経済成長は財閥と呼ばれる少数の巨大な企業集団が牽引役となった。なお現在、韓国の自動車メーカーは1グループ2会社のみである。③1967年にECが結成された時点でその後のEUからも域内関税は完全に撤廃されている。④スペインやポルトガルに自動車メーカーが進出した理由の一つはEUの中で比較的安価な労働力が手に入りやすかったためであり、両国の賃金水準が上昇し、またEUが東方へと拡大する中で、より安価な労働力が手に入る東ヨーロッパ諸国が新たな生産拠点として選ばれている。特にチェコにおける自動車産業の成長は著しく、同国の輸出額の約2割を自動車が占めるまでになっている。

 

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るた(@ruta_q)です。

 

大変長らくお待たせいたしました。「やるやる詐欺ではないか」と巷で噂になっていましたが、やる時はやります。

 

センター地理B新傾向分野「比較地誌」の予想問題です!制限時間は気にせず、ダウンロードすると解きやすいと思います。

 

解答は明日(12月18日)改めてアップするので、ひとまず解いてみてください!

2016/12/18追記:解答アップしました!記事後半です!

 

ではっ!

 

第1問(インドネシアベトナムに関する問題)

 

第2問(朝鮮半島イベリア半島に関する問題)

 

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社会保障と地域福祉に関する一論考(前編)

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はじめに

2016年9月の民進党代表選で前原誠司が掲げた「All for All」は我々に鮮烈な印象を残した*1。それは、かつて日本政界における新自由主義者の最右翼の一人と目された人物が突如として反ネオリベ的な政策を掲げて野党第一党の代表選に打って出たというだけの話ではない、日本社会の必然として「分断社会」を乗り越えなければならないという大きな旗印を、我が国の政治家が明確に示すという、極めて意義深い転換点を迎えたということなのである。

 

「分断社会」それ自体は慶應義塾大学教授の井手英策がかねてより旗振り役となり巷で議論を呼んでいた。実際のところ、前原が掲げた政策は井手の受け売りに過ぎず、そこに学者の言葉から敷衍した形で語りかける政策が無かったことも少なからず彼が先の代表選で敗れた原因でもあろうが、それでも我々は「分断社会」という視点から本気で我が国を構成している社会システムに対するパラダイムを再構築するのか否かの歴史的な岐路に直面していると言っても過言ではない。本稿では従前の社会システムの綻びによって露呈してきた貧困や格差といった現代日本が抱える問題を整理する中で、その社会システムの根本的な転換についての可能性を模索しつつ、現実的に我が国が採るべき社会保障と地域福祉に関するビジョンについて論考していく。

 

1. 貧困という病理

いつまで経っても「普通の豊かさ」を享受できない生活環境が我々を取り巻いている。眼前には極めて重い責任と長い拘束時間を強要されるブラックバイトが立ちはだかり、さもなくば毎日の食費に小金をやっと捻出する困窮状態が容易に待ち受ける。将来を見据えれば奨学金という名の学費ローンを何年も返済し続けなければならない状況にあるにも関わらず、雇用環境の急速な流動化に伴って定職に就ける保証も担保されない。藤田孝典(2016)が「貧困世代」と形容した我々の世代が直面する現状は、我々に向けられるシニア世代が抱く一般的な世代像よりよほど困難を余儀なくされている。

 

もはや、それが個々人の怠惰に原因を帰しうる性質のものでないことは誰の目にも明らかだ。かつて我が国の現役世代は「終身雇用、年功序列、企業型組合」を軸足とした日本型雇用慣行に支えられ、家族主義の規範のもとで男性稼ぎ主が妻子を扶養する一方、保育や介護をめぐっては抑制された公共サービスに代わって主婦のマンパワーに依拠する、そんな社会システムのもとにあった。その基本的なレジームは1960(昭和35)年に首相に就任した池田勇人の「救貧よりも防貧を」なる思想を根拠に構築され、結果として我が国の社会保障支出は小さいにも関わらず、雇用の実質的な保障が社会保障給付水準の低さを補完することで現役世代の生活環境を維持してきた。しかし、グローバル化に伴う雇用環境の流動化はそういった日本型の雇用慣行を崩壊させ、社会保障脆弱性を明らかにした。ここに誕生したのが「貧困世代」なのであって、真っ先に問題にされるべきは怠惰などではなく社会システムの歪みに他ならない。

 

我が国の社会保障の給付費は現在でも年金と医療によって約8割が占められ、現役世代への給付は極めて小さい。公的社会支出の対GDP比23%に対して現役世代への支出3%は、OECD諸国平均6%を大きく下回る*2。このため、職業訓練や職業紹介といった積極的労働市場政策による支援策メニューは顕著に不足しており、失業しても再就職は容易ではなく、かといって家賃補助や教育費の補助といった給付策も不十分な状況にある。安倍内閣が「働き方改革担当大臣」ポストを創設した一つの狙いは「多様な働き方の実現」だとされているが*3、そもそも「多様な働き方」は現役世代の願いというよりもむしろ、上述したグローバル化の要請がもたらした雇用環境の流動化という不可避的な現象そのものだと理解される。ともすれば、「多様な働き方」などという美辞麗句で問題の本質を覆い隠すのではなく、現役世代への支援策と給付策の強化に策を講じなければ、現状は永遠に改善されない。

 

一方で、高齢者をめぐる生活環境も決して良いものとは言えない。開会中の今国会(第192回国会)において改正年金機能強化法が成立したことにより、年金の受給に必要な保険料の納付期間は25年から10年に短縮されたものの、社会保障と税の一体改革による消費増税の見返りとして旧民主党政権が掲げた月額7万円の最低保障年金は棚上げされたままどころか、物価の変動に関わらず名目手取り賃金が減少した場合に年金額を減額するという新たな年金制度改革法案が審議入りする始末だ。こういった状況の中で年金受給者は公的年金をどれだけ貰っているのか。図1は年金受給者の公的年金受給額を受給額の階級別に示したものであるが*4、実に受給者の46.8%が年額100万円未満の受給額に留まり、さらに15.4%は上述した月額7万円の最低保障年金を大きく下回る年額50万円未満しか貰っていない。老後の生活を支える基盤は必ずしも公的年金だけではないが、これではあまりにも心もとないというのが率直な感想だろう。

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(図1:公的年金受給額階級別構成割合)

 

2. 格差がもたらした地域再生の迷走

地方のまちづくり戦略が迷走している。2016年、青森市の中心市街地に立地する複合再開発施設「アウガ」が債務超過により事実上の経営破たん状態に陥り、その責任を取る形で青森市長の鹿内博が辞職した。「アウガ」は人口減少社会に対応するため都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる青森市の「コンパクトシティ」政策の目玉として2001年に開業したが、その投資が焦げ付いたことで政策そのものに疑義が持たれるようになりつつあるのだ。

 

なぜ、コンパクトシティなのか。戦後の人口増加と経済成長に伴って各地で進行した都市のスプロール化は、都市のインフラ維持管理費の増大を招いた。だから人口減少と高齢化が進む中、郊外に無秩序に拡散した市街地を旧来の中心市街地に呼び戻すことで空洞化した都心に活気を呼び戻すとともに、インフラ維持管理費を抑制し効率的な行政サービスを実現する、というのがコンパクトシティ推進の口実だ。政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」にも「都市のコンパクト化と利便性が確保された公共交通ネットワーク構築の取組を全国に広げていく」とあり*5、全国的な取組としてのコンパクトシティ推進が強調されている。その我が国の先駆け的存在であったのが青森市であり、「アウガ」なのである。

 

この説明には重大な欠陥がある。そもそもコンパクトシティ政策に実現可能性があるのかという観点と、果たして本当にコンパクトシティを推進することが「効率的」なのかという観点が抜け落ちているのだ。やや抽象的な話になるが、徳野貞雄(2007)や山崎亮(2015)が指摘するように、1940年代まで日本人の約8割は中山間離島地域に居住していた。それが戦後、農村の急速な人口増加によって都市に人口が流入し郊外市街地を形成したのだから、そもそも郊外の住民は農民的な気質を持っており、高度に集積された中心市街地での生活が「性に合わない」可能性は高い。それを裏付けるような郊外住民の「街中には住みたくない」といった言葉*6は少なくない。2016年7月に総務省が行った「地域活性化に関する行政評価」で、自治体のコンパクトシティ推進を骨子とする「中心市街地活性化基本計画」44計画のうち目標を達成できた計画が「ゼロ」であったことは*7コンパクトシティが理念先行型でそういった声に耳を傾けてこなかった現状を如実に表していると言えるだろう。我が国でコンパクトシティを推進すること自体にやや無理があるのだ。

 

「効率的」なのかという観点でも疑問符が残る。コンパクトシティはその性質上、中長期的な視点で施策を推進しなければならないことは明らかだが、仮に順調に事が進むとしても、我が国にはそんなに多くの時間は残されていない。2014年5月に日本創成会議が発表した通称「増田レポート」で「2040年までに全国の市町村の半分が消滅する可能性がある」との予測が公表されたことは、その評価は別にしても、少なからず地方の人口急減に歯止めをかけるために社会保障や雇用の持続戦略を抜本的に見直さなければならないということを改めて我々に認識させた。そんな局面でのコンパクトシティ推進は、効率的という理念とは裏腹にむしろそういった適応戦略の足を引っ張る可能性すらある。物理的に都市をコンパクトにすることが前提の適応戦略は非常に危うい。

 

そもそも何が問題なのか。多くの地方では今、従前の発想に基づく現役世代の雇用機会が喪失し、東京を中心とする大都市圏との格差が拡大しつつある、という説明がなされる。確かに公共事業費の削減やグローバル化に伴う工場の海外移転が地方経済に打撃を与えたことは事実だ。だが真に格差を拡大させてきた要因は、そのように地方と大都市圏とを十把一絡げに考え、地方に都市の論理を持ち込もうとする一種の「東京信仰」ではなかったか。迷走するコンパクトシティ政策が地方で持て囃される中にも、結局は選択と集中の論理によって地方の中に「リトル東京」を創出し、仕事を持ってくることで地方経済を立て直し、格差を解消しようという前時代的な発想が透けて見える。実際には大都市圏でやれることは大都市圏でやった方が儲かるのだから、そういった発想に基づく限りかえって地方と大都市圏との格差が拡大し続けるのは当然であるのだが。

 

後編に続く

 

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北名古屋市が名古屋市と絶対に合併できない理由。

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北名古屋市長が今月(2016年9月)頭に名古屋市への合併を検討すると表明した。

長瀬市長は取材に「東海豪雨を経験して防災面でのスケールメリットを感じた。市民を守るためには一定程度の行政規模が必要だ」と理由を説明。合併の時期については4、5年以内を念頭にしているという。

この手の話題は平成の大合併から10年の歳月を経てもしばしば出てくるから面白い。大合併当時には西枇杷島町(当時。現在の清須市)が名古屋市に合併を申し入れたこともあったし、最近でも大治町(2012年頃。前町長が合併に前向きだった)や蟹江町(現在も議会会派レベルで合併に前向きな勢力が健在。現町長も広域連携には積極的)が名古屋市との合併を目指した、あるいは目指している状況である。

 

あえて所感を述べれば、個人的には好ましい動きであろうと考えている。以前の記事平成の大合併が遺した問題点についてはさまざま検討したが、大半の問題は合併のメインフィールドが地方であったにも関わらず、行財政改革という都市の論理が別け隔てなく押し通されたことに由来するものだから、都市間競争が激化する中で行財政改革という大命題を誠実に遂行するという観点では、都市部での合併はむしろもっと推進されても良かったのではないかと思っているためだ。名古屋市の河村市長もこの件について「人口が多いと都市の力も強くなる」と述べているが、平成の大合併を経てもなお名古屋市の周囲に比較的小規模な自治体が散在していることを考慮すれば、まだまだスケールメリットを享受する余地が残っていると考えることができる。

 

ただ、現実問題として名古屋市が周辺自治体、とりわけ西部ないし北部の自治体を合併するには高いハードルが待ち受けている。名古屋市が最後に周辺自治体を編入したのははるか50年前、1964年の知多郡有松町と大高町(ともに現在の緑区)の編入にまで遡るし、平成の大合併で編入を経験した中の最大都市は当時人口約146万の京都市までである(北桑田郡京北町を編入、現在の右京区)。合併話を持ちかけられた張本人である名古屋市幹部も「合併のメリットを確認しなければ」*1と慎重な姿勢を隠さないのは、直近に前例のない三大都市の一角が絡む合併構想であるからだろう。合併を避けたい思惑が見え隠れするのも無理はない。

 

f:id:RUTAKASU:20160913215408p:plain

北名古屋市名古屋市と合併できない最大の理由は下水道普及率にある。上の図は名古屋市とその周辺自治体の下水道普及率*2である。そもそも愛知県は名古屋市という大都市を抱えているにも関わらず、全体の下水道普及率が低い(愛知県:72.9%、全国平均:75.8%、平成23年度)のだが、名古屋市の普及率が99.0%に及ぶため名古屋市を除けばその普及率は61.7%にまで下がる。その中でも、この図を見れば一目瞭然なように、この間、名古屋市に合併を申し入れた名古屋市西部や北部の自治体は際立って普及率が低い状況だ(北名古屋市:32.8%、蟹江町:31.2%、大治町:10.1%、清須市:0.0%など)。

 

名古屋市は目下、下水道の完全普及に向けて港区の南陽地区や守山区の志段味地区といった下水道未整備地区を解消するために整備を続けている状況で、仮に合併が成立すれば、名古屋市は下水道未整備地区を一挙に抱えることとなり、目標から大きく後退することになる。市幹部が「交通網や福祉などの差が大きく平準化には多額の費用が必要」と語ったように、名古屋市としてはわざわざ域内格差を広げ、その解消に多額の財政支出を伴う合併は排除したいのが実状だ。現に、1963年の守山市(現、守山区)合併前後には域内格差解消のために多額の財政支出を余儀なくされており、そのネガティブなインパクトは以降50年にわたる合併の行われない状況を生み出しているというわけだ。

 

北名古屋市にとっても合併によるデメリットが無いわけではない。現在、北名古屋市市議会定数は21で名古屋市の市会定数75(次回選挙からは68)の約3分の1だが、その人口は約8万4000人で名古屋市の約230万人の約27分の1だ。北名古屋市名古屋市と合併して単独の区になるとすれば、その人口比がそのまま定数に適用されるとなると定数は3にまで減る。某大阪の地域政党もビックリの定数9割削減である。私はかねてより大都市の市会定数は削減してむしろ事務局の定数を増やせ論者なので定数削減は一向に構わないのだが、それでも一気に削減となると住民の声をキャッチする受信帯域が一挙に狭まり、地方自治の本旨が果たせなくなる可能性は否定できない。

 

このような事情を総合的に勘案すると、北名古屋市名古屋市の合併は恐らく成立しないだろうという結論になる。しかしながら実際のところ、面白い合併話であることは否定できない。仮に合併が成立すれば、多額の財政支出が伴いながらも市バス路線が整備され、下水道の未整備地区解消に動くことは間違いないし、そうなれば北名古屋市域の人口は恐らく急速に伸びるだろう。

 

先日、名古屋が国内主要都市の中でもっとも「魅力に欠ける」都市であるとのイメージ調査が発表され、名古屋市民は同調したり意気消沈したり草生やしたりしている所である。「北名古屋」が合併を経て名古屋の新たな都市イメージを喚起させるフロンティアとして転入者の開拓に切り込められれば、少なくとも名古屋城の木造復元なんかよりよっぽど現実的なイメージアップに繋がる気がするのだが、現実的にはまあそれも、そもそも北名古屋だし・・・(クソみたいな締めで申し訳ない)

 

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今更ながら、都知事選を振り返ってみる。

政治・選挙

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妙な感傷に浸っていたわけでもなく、単に面倒くさかっただけなのだが(だめじゃん)、ほとぼりの冷めた今日このごろになってようやく都知事選の総括記事を書こうという気になったので、そろそろ書いてみることとする。

 

さて、周知の通りなのかどうかは知らないが、都知事選には関わらないと腹を括っていたはずの私はどこかで道を踏み外したためにいつの間にかOver The Bird選対にどっぷり関わってしまった身なので、この記事は陣営のリアルな空気を交えながら氏の敗因を探ることに主眼が置かれている。全般的な総括でないことには注意されたい。ただ、この総括記事をもって誰々を批判する意図などは私にはさらさらなく、今後の野党共闘陣営のあり方について水を差す性質のものでもないことには留意をお願いしたい。

 

さて、とは言っても私が最初に選対へ顔を出したのは投開票日9日前の7月22日のことである。いろいろ大人の事情があって何があったのかは言えないが、ともあれそれまでは都知事選の裏で行われる都議補選に注力しようと決めていたわけである。実はこの時点で盛大にセンテンススプリング砲が撃たれており、氏の勝利は絶望的な情勢と既に腹を括っていたため、いかに都議補選へその負の影響を残さないかを私なりに考えていたところだった。その矢先の出来事だったため、腰を上げるのは非常に重たい決断だったが、ともあれ微力でも役に立てるならと最終的に決断を下したのは私自身であって、別にどこかから圧力があったとかそんなわけではない。

 

その真偽は置いといて、ぶっちゃけ文春砲の影響は限定的であった。むしろ私が問題にしたいのは、一般的にもよく言われるように、氏の運動量が明らかに他の主要候補と比較しても劣る点であって、これが敗因として一定の割合を占めていることはまず間違いない。それは、少なからず氏自身の体調が尾を引いていたことも事実であり、そのイメージが誇張されて有権者の離反を招いたことも間違いなさそうなのだが(駅頭でビラ配りをしている時、そのような声は少なくなかった)、むしろ選対の指揮系統がバラバラだったことに起因する所が大きいのである。

 

まずテレビで頻繁に取り上げられていた南青山の選対事務所は、もとが蓮舫事務所だったこともあり基本的には民進党を中心とする事務所であった。一方、共産党を中心とする事務所も別の場所に構えられており、形式的にはただ複数の事務所があるだけということになってはいたが、事実上はこの2つの事務所が象徴的なように、選対の指揮系統が複数に分かれて統制が付かず、結局は各党の思惑が交錯する中で、それぞれの政党の幹部を同じ街宣カーに乗せるための調整に躍起となった結果、街宣回数が少なくなり運動量も減ったという話である。この事実はしっかりと直視しなければならない。

 

そこに、勝つための戦略はなかった。私が駅頭に立ってビラを配る中で何度も何度も聞いた言葉がある。それが、否定的なニュアンスでの「共産党だろ?」という言葉。共産党が野党共闘を標榜して穏健路線に転じたとは言え、消極的な民進党の支持層まで含めて幅広い層から共産党が「嫌われている」ことは、残念ながら未だに事実である。たしかに、野党共闘の分かりやすい形は民共の幹部を同じ街宣カーに乗せることであるが、実際のところ個人的に行った出口調査で「候補者を選ぶ基準は何ですか?」と聞いたときに「野党共闘の枠組みだから」などと答える人など所詮1%ぐらいに過ぎなかったわけで、野党共闘をしている口実作りのために民共の幹部どうしを一緒の街宣カーに乗せるなんてことは全く票にならないどころかむしろ逆効果なのである。野党共闘は選挙に勝つための手段に過ぎないのであって目的ではないという自明の理を、バラバラの選対にあって統一的な意思表示として示せなかったことが、ジリジリと票を逃がした大きな原因となっているのではないか。

 

もっとも、これを野党がだらしなかったと結論付けるは少々早計の感がある。そもそも選対の意思決定機関が統一できなかったのは参院選の投開票から4日で都知事選が告示されるという絶妙なスケジュール感の中で時間が無かったことに起因するのであり、それはそんな時期に舛添前知事が辞職に追い込まれたためであり、結局のところ、舛添氏をイジメ倒した都議会・マスコミそして都民の責任はどうなるんだという話である。そんな責任をいち都民としてすべて野党に振り向けるのはどうなのか、ここは改めて都民に問いかけたい点でもある。

 

理想的な選挙のあり方が「序盤で支持基盤を固め→終盤で無党派層を固める」だとすれば、この陣営は真逆のプロセスを踏んでいた。すなわち、「序盤で無党派層を逃し→終盤で支持基盤(特に民進党の支持層)を逃す」という道を歩んだのである。上述の経緯が無党派層を逃したプロセスだとすれば、以下の記述は追い打ちをかけるように支持基盤を逃した経緯である。お馴染みの「内輪もめ」である。

 

皮肉なことに、最初に内輪もめを展開していたのは自民党の方であった。「東京大改革」を謳い「都議会冒頭解散」を掲げて自民党の推薦願を自ら取り下げ仮にも「しがらみのなさ」をアピールして無党派層にウケていた小池氏と、岩手県知事・総務相を歴任し政府お墨付きの地方消滅政策が買われたお陰で自民公明のお抱え選挙を戦うことになった増田氏。2陣営の内輪もめはまるで郵政選挙小泉劇場を見ているような感覚で無党派層をわし掴み(少なくともそっちに気が向いていたはずだ)にし、この時点で既にワンツーフィニッシュの情勢だった。一方で、である。さまざま紆余曲折がありながらも一応は野党共闘の枠内で一本化に至り本来なら有利な構図であったはずの野党陣営だったが、終盤に至ってのUK陣営支持層との批判の応酬は劇場でもなんでもなく、ただ冷ややかな目線を浴びせられ支持基盤の離反を招くだけの結果となった。

 

双方の陣営には双方の陣営なりの論理があり、基本的な政策的価値観を共有しているとはいえ、時間的な制約を含んだ種々の経緯からお互いに必ずしも良い感情を持っていなかったのは事実である。一方で、現場レベルではそんなことも関係なくひたすら頑張っている名も無き市民がたくさんいたことも事実である。そういう事情を勘案して、私はとにかくグダグダグダグダ言ってないで野党支持者の矜持を見せるべきだとツイッターで発信し続けたが、なかなかそれも叶わなずじまいとなってしまったのが悔やまれる。

 

この時点で陣営の人たちが本気で勝ちに行こうとしていたのか、負けるにしても何票取りに行こうとしていたのか、内心のところは分からないが、私は150~170万票が目標であろうと腹に決めながら駅頭でビラ配りを続けていた。これは民進党支持層の約100万票、共産党支持層の約60万票を合算した数字である。しかしながら結果としてその数字すら下回ってしまった(約135万票)ことは今後の野党共闘を考える上でも大いに分析の必要がある。すなわち、陣営が旧来左翼的な内輪もめに陥る中で、改革志向の小池氏や、(私はまったく評価していないが)行政手腕に定評のある増田氏が、少なくない民進党支持層にとってより親和的に映ったことが、民進党支持層を5割強しか固められなかったという事実に現れているのではないか。この事実は鮮烈である。上述した通り、多くの有権者にとって野党共闘は大した問題ではないのであって、むしろ野党共闘の中で何かしらのほころびが顕在化すれば支持層はいとも簡単に離反する。このことを認識した上で選挙に臨まないと、野党共闘は諸刃の剣だということだ。

 

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【参院選】何が「3分の2」を許したか(その3/比例区)

政治・選挙

前の記事はこちら

 

さて、今回は比例区である。ひとつ前の記事で「どうやら『3分の2』の大元凶はここにあるようだ」と指摘した通り、比例区は「野党4党」の枠組みにおいては最悪の結果となったと言っても過言ではない。自民党が2000万票超、19議席を獲得した一方で、民進党はドン底だった3年前の7議席からこそ上積みはしたものの、民主党時代を含めて参院選では過去3番目に少ない議席数となる11議席、1175万票を獲得するにとどまった。党の躍進ムードに合わせて「比例9議席、850万票以上」を掲げた共産党も、3年前と同じ5議席、2年前の衆院選からは得票数を減らしさえし602万票を獲得するにとどまった。いずれも少なからず情勢報道の時点ではより良い数字が出ていたことを考えると、「野党4党」側に落ち度があったことは確実だし、「改憲4党」のうちでも自民党にとっては敵失による予想以上の結果を手にすることが出来たわけだ。救われたのは維新の5議席目を生活の党が滑り込みで1議席獲得したことで阻止したことぐらいだろうか。

 

さまざまな観点から検証していきたい。まず投開票日を迎えるまでのこと、情勢報道である。このうち投開票日を間近に控え有権者マインドが固まってきた終盤情勢においては、私の知りうる限り、時事通信民進党、日経が共産党にとって最大値となる獲得議席数予測を記事にしている。なお各社とも社民党は「1議席程度」、生活の党は「議席獲得が難しい情勢」等の記事で一致しており、実際に社民党が1議席、生活の党も逆転勝利で1議席を獲得しており堅調だったため、2党についてはここでは検証しない。

時事通信 参院選終盤情勢 7月3日)

比例は13議席程度の見込み。

民進党比例予想獲得議席 

(日経 参院選終盤情勢 7月6日)

前回5議席だった共産党は上積みが確実で7議席が有力となっている。

共産党比例予想獲得議席数 

あえて念押しするが、これらは投開票日が間近に迫った終盤情勢での記事である。単純な話に落とし込むならば、それぞれの党が終盤情勢より《取れるはずだった》2議席、数字にして200万票を手放しているということになる(実際には民進11議席、共産5議席)。いくら情勢報道が過大な評価を下していたとしても《報道があった》事実に変わりは無いし、「3分の2」を阻止しようとする以上、落としてはならない議席であったということは言うに及ばない話である。そして各社が「17議席は確実で、18議席程度が有力」等と報じた自民党が、実際には19議席を獲得している。終盤で有意な「自民党回帰」があったことはこれだけでも明らかである。

 

次に、各党の3年前の参院選における比例区得票数と今回の比例区得票数を比較してみよう。3年前にかなりのプレゼンスを放っていた第三極の票がどこへ流れたのかを検証するのは有意義である。

f:id:RUTAKASU:20160720123820p:plain

18歳選挙権の施行とともに投票率が約2ポイント上昇し投票者数が350万人ほど増えたこと、3年前には存在していたみんなの党が2年前の衆院選直前に解党し議席獲得に有力な政党が減ったことなどによって、今回比例区議席を獲得した政党ではおおさか維新を除く6党が得票数を伸ばしている。おおさか維新が得票を減らした原因は今更言うまでもないが、その名前によって大阪・兵庫・奈良を中心とする近畿地方以外への浸透が弱かったためである(詳しくはここでは触れない)。

 

さて、グラフに目を戻すとまず、3年前にあったみんなの党の票がゴッソリ民進党に流れたような印象を受ける。実際に3年前の旧民主党みんなの党を合わせた得票数は1189万票で、今回の民進党の得票数1175万票がほぼ同じ数字となる。ただし、3年前の第三極、すなわち当時の日本維新の会みんなの党が獲得した票は1111万票、今回の第三極、すなわちおおさか維新の会が獲得した票は515万票であるから、その差は596万票、この間の政界再編を加味するにこの票は民進党が吸収できる票と考えられる。実際にそうなれば民進党は713万+596万=1300万票を超え、時事通信の報じた13議席獲得が視野に入っていたのである。しかし現実に流れた票はその8割に満たなかった。差分となる《流れるはずの》200万票は多くが自民党へ流れ、結果として自民党は「勝ちすぎ」であった3年前から票を減らすどころか増やしたのである。この懸念自体は、かつて私が以下のポストで指摘したことでもある(ポスト自体は衆院選をフォーカスを当てているが)。

第三極が消滅したところで、民主党政権のトラウマを抱き続ける有権者民進党に票を投じるとも考えにくい(すなわち逃げた票が回復することなく与党に流れるだけかもしれない)から、ある意味で第三極民進党セーフティーネットとなっていると言っても過言ではない。

この仮定が成立した以上、少なくない有権者民主党政権のトラウマを抱き続けているということが事実として立証されたことになる。旧民主党は維新の党を取り込んで民進党として再出発したものの、結局はその負のイメージを拭いきれなかったことで《流れるはずの》票が入らず2議席を失ったという事実は甘んじて受け止めなければならない。「3分の2」を阻止しようとする片手間で民進党自民党が漁夫の利を得ることを許していたのだから。

 

共産党はどうか。共産党については終盤情勢の《報道があった》事実がある以上、得票数の伸びなかった原因を一人区での野党共闘によって革新層が民進党に流れたといったレトリックを展開するのは適切ではない(馬淵澄夫代議士がそのような自説を展開しているが、これは間違っていると思う)。おそらく藤野代議士による「人殺し予算」発言が相当に響いているのだと思われるが、逃げた票は一定の流れが見えるわけではなく、あまり各党のスタンスに関係なく分散したものと考えられる。それが生活の党の逆転勝利の1議席に繋がっている可能性があるかと問われれば、まあそれもそうだろうという感じではある。

 

自民党民進党の比例獲得議席数に絞って話を進めよう。以下の表は、旧民主党が結成されて初となる1998年の第18回通常選挙から今回までの7回の参院選における自民党民進党旧民主党)の比例区獲得議席数の推移である。

f:id:RUTAKASU:20160721152820p:plain

自民党は2001年の第19回通常選挙以来、参院選においては実に15年ぶりに2000万票台を回復した。この間の選挙で2000万票台を獲得しているのは、この他に2004年と2007年に旧民主党が獲得したものを合わせた合計4回である。興味深いのは、このうち今回以外の3回の選挙は明らかにいずれかの政党が《勝った》選挙であったという点である。2001年には小泉旋風が吹き荒れていたし、2004年の参院選では55年体制以来はじめて野党民主党の支持率が自民党の支持率を上回った。2007年の参院選では年金問題や相次ぐ閣僚の不祥事を背景に旧民主党の小沢代表(当時)が敏腕を振るい(皮肉なことに)第一次安倍政権下の自民党を相手に大勝している。一方で今回の選挙はどうか。先の記事で述べた通り、一人区での野党共闘がほぼ完璧な成果を見せたことで、自民党としては一人区を中心に現職議員が多数落選するなど《勝ち切った》選挙とはならなかった(このことは自民党の山本一太代議士が回顧する通り)。このことは明らかに自民党の敵失による大勝を象徴する出来事であり、裏を返せば「野党4党」、特に民進党の落ち度であることは、やはり改めて指摘しなければならない。たしかに民進党にとっては試練の時期であるが、自民党に漁夫の利を得させるほど比例区で勝てていないという事実は謙虚に受け止めなければならない。

 

そもそも、である。

f:id:RUTAKASU:20160721173546p:plain

改憲4党」と「野党4党」の票数を積み上げた今回の比例区獲得票数である。「改憲4党」に対し、「野党4党」はあまりに票を得ることができていない。野党共闘という選挙になんとか勝てる戦略はあっても、これでは有権者から支持を得て政権選択選挙たる衆院選で与党ないし「改憲4党」を下すだけの力には遠く及ばない。「改憲4党」が比例区で得た得票数は総得票数の6割を優に超えるが、世論調査の結果をさまざまなファクターを排除してそのまま見たとしても、国会で改憲の議論を進めることに賛成する有権者せいぜい5割程度である。すなわち、共産党参院選の総括で指摘した通り「野党4党」の力量は「いまの情勢が求めるものに追いついていない、そこには大きなギャップがある」のであって、このギャップを埋めるだけの信頼や戦略が欠けていることは、残念ながら事実なのである。そのことを謙虚に受け止める姿勢だけは持ち合わせないと、いつまでも現状は打破できない、これだけは「野党4党」関係者が共有すべき認識だと私は思う。

 

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